便利コムブログ 新聞・ニュース 2015年8月31日 記事No.225

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  • 「マイナンバー制度」とは?メリットとデメリットを考えてみました 

    2015年8月31日
    昨年あたりからよく「マイナンバー制度」という言葉を聞くようになりました。
    大雑把に社会保障や税金など個人情報が一元化されて、一つになるというアメリカの社会保障番号のようなイメージがありましたが、細かく調べてみて、メリットとデメリットがある事が分かりました。

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    まず、「マイナンバー」とは?

    国民一人一人が持つ12桁の番号のことで、氏名や住所、生年月日、所得などの個人情報をその番号で一元管理する共通番号制度の事で、2015年10月から住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー(個人番号)が通知されます。

    市町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知が送られます。
    (外国籍でも住民票のある方は対象となります。)


    実際の運用は、来年の1月より社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

    細かい内訳は、

    《社会保障》

      社会保障年金の資格取得や確認、給付

      雇用保険の資格取得や確認、給付

      医療保険の給付請求

      福祉分野の給付、生活保護 など

    《税》

      税税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載

      税務当局の内部事務 など

    《災害対策》

      災害対策被災者生活再建支援金の支給

      被災者台帳の作成事務 など



    マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で
    定められた行政手続にしか使えません。

    ※社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。


    例えば、次のような場面で使います。

    毎年6月の児童手当の現況届の際に市町村にマイナンバーを提示します。

    厚生年金の請求の際に年金事務所にマイナンバーを提示します。

    源泉徴収票などに記載するため、勤務先にマイナンバーを提示します。

    勤務先は、従業員やその扶養家族のマイナンバー及び提出者のマイナンバー又は法人番号を
    源泉徴収票等に記載して税務署や市町村に提出します。

    法定調書等に記載するため、証券会社や保険会社などにマイナンバーを提出します。

    証券会社や保険会社は、顧客のマイナンバー及び提出者のマイナンバー又は法人番号を
    法定調書に記載して税務署に提出します。
    ※行政機関や民間企業などへのマイナンバーの告知が必要となります。

    そして、マイナンバーが使用されてから1年後の平成29年1月以降、マイナーポータルで
    個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。

    《マイナポータルのイメージは》

    自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できます。

    行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できます。

    行政機関などから一人一人に合った行政サービスなどのお知らせが来ます。

    マイナポータルの機能の詳細は検討中だそうです。


    『マイナンバー制度のメリットとは?』



    マイナンバー制度には「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会を実現」というメリットがあります。

    1.行政の効率化

    行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

    複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

    2.国民の利便性の向上

    添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

    3.公平・公正な社会の実現

    所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを
    防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

    銀行の預金口座とマイナンバーの紐付けは2018年度から新たに開く口座を対象とし、その後、既存の口座にも拡大するらしいです。

    現在、日本の銀行が管理する個人の預金口座は約8億あり、郵便貯金なども含めると10億口座を超えます。

    これらの口座を15年10月から国民全員が持つマイナンバーで確認できれば、国税庁や自治体などの行政機関にとって、脱税や生活保護の不正受給の防止などに役立ちます。


    「個人番号カード」とは何のこと?

    マイナンバーの通知後に市町村に申請をすると、身分証明書や様々なサービスに利用できる
    個人番号カードが平成28年1月から交付されます。

    個人番号カードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などに限られ、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。

    •e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
    •図書館利用や印鑑登録証など、地方公共団体が条例で定めるサービスにも利用できます。
    (政府広報オンラインより一部抜粋)



    『マイナンバー制度のデメリットとは?』

    まずシステム導入には、莫大な費用がかかり、時事通信では「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年間300億円程度が必要になる見通し」と伝えています。

    もちろん、初期費用及び維持費は国民の血税です。

    その他にも、企業側の負担としては、今現在は企業が人を雇う際には、免許証などで、本人確認をしていますが、マ

    イナンバー導入後は、就職、転職、正社員だけではく、アルバイトやパートなども直接雇用する従業員全員のマイナ

    ンバーを企業が把握、管理する必要があるので、新たな管理部署や、人件費が必要になりますし、外注で管理を委託

    する場合ももちろんお金がかかります。

    しかも、もし従業員がマイナンバーの情報を不正に漏えいしたば場合は、企業も罰せられるので、その企業は公共事

    業の入札などで、指名停止措置を受けかねず、死活問題にもなります。


    でも一番、心配なのはやはり、個人情報の漏えいではないでしょうか?

    公的機関の人や、企業の管理する人を信用するしかないですが、いろいろな情報漏えいのニュースを見る度に不安に

    なりますし、絶対に安心ということはいいきれません。

    メリットとしても挙げられる「マイナポータル」で、パソコンから自分のやり取りのデータを見ることができるのは、確かに便利ですが、逆にハッキングなどで、不正アクセスされる可能性もあるという事です。

    あとは、アメリカの「社会保障番号」でも“なりすまし”被害が90年代から横行し、「社会保障番号」のヤミ売買、垂れ流し、犯罪者の手に渡るなど、その数は06年から08年の3年間だけで約1170万件、損害額は5兆円にも上るそうです。

    アメリカでは民間で凡庸的に使われているとはいえ、他人事ではないのではないでしょうか?

    2018年からは上記にあるように、銀行で新たに開く口座を対象とし、その後、既存の口座にも拡大するらしいので、一度情報が漏れると自分の全てを見られてしまい、詐欺被害などにも繋がりますし、メリットとして、個人の所得を把握して、税金など公平にさせたり、マネーロンダリングなどの不正を防ぐ目的があるのですが、個人の口座まですべて国が把握しているというのは、どうなんでしょうか?

    すでに、同じような制度を導入しているアメリカでは、あまりに番号を盗用されての犯罪が多いので、違う「本人確認番号」「身元保護個人納税者番号」などを導入し始めてるそうですし、イギリスでは制度自体、導入を一度決めたが廃止になっているので、世界的な流れからすると見直す時期にあるのに、いまから導入する日本は大丈夫なのだろうか?と心配になってしまいます。





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